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2018年 バイロン・ウィーン氏の「びっくり10大予想」

2018年米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏の「びっくり10大予想」というのがあるので備忘録として載せておきます。


(1)中国は北朝鮮の核開発能力を容認しないと決断
 中国にとって北朝鮮は民主主義の韓国との間にある共産主義の緩衝地帯だが、予測不可能な北朝鮮指導者に核開発能力を持たせないとついに決める。中国は北朝鮮への燃料や食料の供給を断ち切り、これによって北朝鮮は核開発計画の一時中断に合意するが、現在の武器備蓄はあきらめない。


(2)ブレグジットで欧州大陸諸国は結束
 ポピュリズム(大衆融合)や部族主義、無政府状態が世界中に広がる。英国では次期首相に最大野党・労働党のジェレミー・コービン氏が就く。スペイン政府の弾圧にも関わらず、カタルーニャの混乱は続く。ブレグジットによる経済的不利益にも関わらず、予期せぬ有益な結果として、欧州大陸各国が経済的な協力関係を強め、成長の加速につながる。


(3)ドル高が進み、円は120円に下落
 ドルがついに息を吹き返す。トランプ米政権のプロ・ビジネス(企業寄り)政策が実行されると共に米実質経済成長率が3%を超え、ドル建て資産に対する投資家の関心が再び高まる。ユーロは1ユーロ=1.10ドル、円は1ドル=120円に下落する。米企業による海外留保利益の本国還流もドル高を支える。


(4)S&P500種株価指数は一時10%調整も年末に3000超え
 米経済は2017年に比べ一段と成長するが、投機的な取引が行きすぎてS&P500種株価指数は最大で10%調整する。金利上昇などを背景に同指数は2300に向けて下がるが、企業業績の拡大が続くうえ経済成長率が4%向けて高まるため、年末には3000を超える。


(5)WTIが80ドルに上昇
 米指標油種のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)が1バレル80ドルを超える。世界的な経済成長の継続や新興国からの想定外の需要、シェールオイル生産の低迷、原油在庫の縮小、石油輸出国機構(OPEC)による減産の順守、ロシアやナイジェリア、ベネズエラ、イラン、イラクで増産が緩やかなペースにとどまる、などが相場上昇の理由だ。


(6)米国で平均時給伸び率が年4%に迫る
 物価上昇が懸念材料となる。世界的な国内総生産(GDP)の持続的な拡大が国際商品価格を押し上げる。先進国で労働需給がひっ迫し賃金が上昇する。米国では平均時給伸び率が前年比4%に迫り、消費者物価指数の上昇率は3%を超える。


(7)FRBは今年4回利上げ
 物価上昇に伴い、金利が上昇し始める。米連邦準備理事会(FRB)は18年に政策金利を4回引き上げる。長期金利の指標である10年物国債利回りは4%に向かって上昇する。しかし、金融市場への潜在的な影響を考慮して、FRBは保有資産の縮小を緩やかなペースで進める。米ハイ・イールド債のスプレッド(上乗せ金利)が拡大し、株式市場で警戒される。


(8)トランプ大統領、TPP不参加は失敗と考え始める
 トランプ米大統領によるののしりにも関わらず、北米自由貿易協定(NAFTA)とイラン核合意は持続する。NAFTAが破棄されれば多くの米国人の職が失われ、同盟国は例外なくイラン核合意の継続を支持する。世界中で中国による影響が高まるのを見て、トランプ大統領は環太平洋経済連携協定(TPP)に参加しなかったことは失敗だと考え始める。


(9)11月の米中間選挙で共和党は敗退
 与党共和党は11月の中間選挙で上下両院の支配力を失う。投票者はトランプ氏が大統領選で挙げた多くの公約が立法化されなかったことに失望し、大統領のツイッターでの絶え間ない投稿に対する反感が高まる。中間選挙はトランプ政権に対する国民投票になる。


(10)中国のGDP伸び率が5.5%に低下
 昨年10月の第19回共産党大会で権限を強めた習近平総書記は、中国の信用問題に焦点を合わせ、景気減速や雇用縮小につながるとしても企業への貸出制限を決める。世界の経済成長にとってはさほど重要な意味はないが、中国の実質国内総生産(GDP)伸び率は5.5%に落ち込む。習近平総書記はこうした政策が中国の長期にわたる安定成長を確かな物にすると宣言する。


(11)投資家が欧州や極東、新興国の方が米国よりも企業の利益成長率が高い一方で、PER(株価収益率)が米国より低いことを認識する。機関投資家の保有資産がより国際分散化される。


(12)2016年の米大統領選に関するモラー特別検察官の捜査で、トランプ氏の家族がロシア工作員との共謀に関与したと示されない。


(13)人工知能(AI)の活用が目に見えて勢い付く。ファストフード店や医療業界などだけでなく、法律や金融の専門職などのサービス業でも自動化が進む。多くの人がなおも職からあぶれ、政府の補助を求めているなかで失業率が4%を下回り、エコノミストは失業率の統計に疑問を持ち始める。


(14)サイバー攻撃が一段と広がり、消費者信頼感に影響し始める。システムを侵害された主要金融機関が預金の受け入れや引き出しを3日間差し止める。多数の小売企業が顧客の個人情報がハッカーに盗まれたと報告する。ハッカーによる企業情報システムへの進入が、防御に携わる従業員よりずる賢く、革新的になり、システムの更新が必要になる。


(15)欧米の規制当局がついにネット関連企業の創造的破壊を懸念し始める。小売企業や伝統的なメディアからの圧力を受け、規制当局はアマゾン・ドット・コムやフェイスブック、グーグルが独占禁止法に抵触していないか調査を始める。国民もこれらの企業の影響力が大きくなり過ぎたと考え始める。


(16)ビットコインのリスクが大きくなりすぎ、当局が取引を規制する。当局の懸念は以下の通り。当局による監視の欠落、安全性や健全性の欠如、売買過誤や価格算出ミスを取り消すルールの不在、サイバー攻撃のリスク、預金保険制度の欠如など。


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