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2017年 バイロン・ウィーン副会長のびっくり予想

ブラックストーンのバイロン・ウィーン副会長が提唱していた2017年びっくり予想を振り返ります。


1.一般投票で敗北したトランプ次期大統領は、過激なほぼ全ての選挙公約から後退し右派の落胆を誘う一方、ユニラテラルな行動で政策スタッフから政府まで混乱に巻き込む。就任100日で破棄を宣言した合意、条約などは修正するにとどまり離脱や撤廃はしない。


2.法人税並びに所得税の減税のほか貿易合意の建設的な修正、金融機関や規制緩和、インフラ向け税控除などが2017年の実質成長率を3%へ押し上げ。労働生産性も2014年以来初の改善を遂げる。


3.S&P500の1株当たり利益は130ドル、指数自体も2500へ上昇(2016年末から11.7%高)。米国の長期成長路線を好感し、財政赤字拡大への懸念が後退するどころか劇的な縮小もあり得るか。


4.ドルが一段高を迎えドル円は130円までV円安が加速し日本の輸出拡大を促す。BREXITも進展し、ポンドドルは1.10ドルをつけ観光と不動産投資が急増。ユーロドルは1.0ドルとパリティへ突き進む。


5.米国では経済加速を背景にインフレ率は3%超えを迎え、米10年債利回りは4%へ接近する。


6.大衆主義が仏独の選挙結果に影響を与える。メルケル独首相は連邦議会選挙で敗北へ。欧州全土では欧州連合(EU)の利便性に疑問符が付き年末までにEU解体、ユーロ廃止、自国通貨再導入の議論が高まる。


7.米国でエネルギー関連規制の縮小によって産油量が増加する。イランとイラクは増産へ。世界各国での需要が拡大するも、WTI原油先物価格は60ドル割れを維持する。


8.トランプ次期大統領は、自身の中国への見方が全て間違いだったと気付く。人民元は過小評価されているのではなく過大評価されていたため、対ドルで8元まで下落する。中国経済は個人消費と輸出を支えに加速し、トランプ次期大統領は中国との貿易戦争を回避し一段と協力的な関係を構築する。


9.米中の成長加速を追い風に、日本の実質成長率は約10年ぶりに2%を超え日本株の上昇率は先進国をリードする。


10.中東問題は沈静化する。トランプ次期大統領とティラーソン国務長官はプーチン露大統領と連携し持続的なシリア停戦へ向け交渉しつつ、アサド政権は存続。イスラム国は中東の脅威としての存在感を著しく低下させる。


以下は、ビックリ予想10選から漏れた”ありえそうなこと”6選となります。


1.トランプ次期大統領はワシントンD.C.住まいに辟易し、4月から12月はNYで、1月から3月はフロリダ州パームビーチで政権を舵取りし、エアフォースワンでワシントンD.C.に通う。


2.民主党における分裂が深刻化し、バーニー・サンダース上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員が音頭を取り左派へシフト、残りは中道左派にとどまる。指導者不足から2018年の中間選挙での民主党・大敗観測が流れる。


3.トランプ次期大統領による米企業の国外移転阻止へ向けた動きが奏功するも、製造業の雇用は米国へ回帰せず。賃金格差は縮小せず、就任1年目は失望に終わる。


4.トランプ次期大統領の外交手腕が試されるのは、対北朝鮮。金正恩・朝鮮労働党委員長が太平洋沖へ“試験的”な核ミサイル打ち上げを警告するなか、政権チームはトランプ次期大統領に対し北朝鮮への厳罰を手控えるよう進言する。


5.インドは投資で再び脚光を浴び、成長率は7%超えへ。企業業績も好調で株式市場は中国に続きエマージング国を大きくリードする。


6.トランプ次期大統領によるイラン核合意破棄への努力は、実を結ばず。EUやロシア、中国など合意した各国がイランの核開発の規模縮小を評価し、米国に残留を促す。

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